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無料で使えるAI系ツール・ソフト10選とツールの選び方| Qbook

日本銀行の植田和男総裁の記者会見の要旨は次の通り。

　【金利】

　政策変更を受けて、市場金利の動向を踏まえて金融機関が貸出金利や預金金利を決めることになると思う。もっとも、短期金利の上昇は０・１％程度にとどまり、これまでと同程度の国債の買い入れも継続する。長期金利が急激に上昇する場合は、機動的に買い入れオペの増額を実施する方針だ。このため、今回の措置を受けて、貸出金利が大幅に上昇するとはみていない。

　先行きについても、現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えており、経済、物価をしっかりと支える方向に作用するとみている。

　短期金利が上がるとして、そのペースは経済、物価の見通し次第になる。現在の見通しを前提にすれば、急激な上昇というケースは避けられる。物価上昇の基調がもう少し強まれば、短期金利の水準を引き上げることにつながると思う。

　経済全体が長い間、ゼロ金利と超低金利にずっとつかってきた。急激に金利が上がると、予期せぬ混乱が起きないとも限らないという点は意識している。仮に今後利上げに至るとしても、ゆっくりと進めるのが適切ではないか。

　【国債買い入れ】

　大規模な金融緩和の終了後は、（日銀の）バランスシートの縮小を視野に入れている。将来のどこかの時点で、（国債の）買い入れ額を減らしていくことも考えたいと思うが、今具体的に申し上げられることはない。

　すでに大量の国債を保有しており、金融緩和の方向に力が働いているということは認識している。買いオペや残高の調整を能動的な金融調節手段としては使わず、短期金利の調節をもって行うというのが今後の考え方だ。

　【賃上げ】

　日銀の本店、支店が、短観で調べる中堅・中小企業より小さい先も含めてヒアリングを実施した。ヒアリング先の半分以上のところから賃上げの計画があるという回答を得た。

特に小規模な企業は賃金を上げるのが大変なところが多いということは認識している。大企業がどういう賃金設定をしているかを見つつ、自分たちの賃金を決めていく傾向がある。

　中小を含めて賃金がどれくらい今後上昇していくか、それがサービス価格も含めた物価の上昇程度を決める最大の要因の一つになる。きめ細かくみていきたい。